筑紫野市議会 2022-11-10 令和４年第５回臨時会（第１日） 本文 2022-11-10
本件は、電気・ガスなどの物価高騰に対応するため、次世代育成お米券支給事業として２億５,４３４万９,０００円、中小企業等物価高騰対策事業として１億１,５５４万５,０００円、運送事業者原油価格高騰対策事業として２,９２０万円、家計応援・キャッシュレス決済普及促進事業として７,５００万円の増額など、１１事業を実施するものであります。
本件は、電気・ガスなどの物価高騰に対応するため、次世代育成お米券支給事業として２億５,４３４万９,０００円、中小企業等物価高騰対策事業として１億１,５５４万５,０００円、運送事業者原油価格高騰対策事業として２,９２０万円、家計応援・キャッシュレス決済普及促進事業として７,５００万円の増額など、１１事業を実施するものであります。
次に、中小企業等緊急支援給付金給付事業の決算額は4,000円で、振込手数料となっております。 次に、社会福祉施設等特別支援金給付事業の決算額は3,039万2,000円となっております。
まず、商工業についてでございますが、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地場企業の皆様を支援するため、中小企業等緊急支援事業や地域活性化商品券の拡充、キャッシュレス決済普及促進事業等の支援策を講じてまいりました。
とはいえ、あくまで側面的な支援とはなりますが、現在ある制度、例えば、過疎法に基づく工場誘致奨励条例、地域未来投資法に基づく企業誘致奨励条例、また、中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入制度等により、税制上の優遇措置を積極的に活用していただくなどして、企業の事業展開を側面から後押しして、それが業績の向上、ひいては雇用の下支えにつながるように努めたいというふうに考えております。 以上です。
歳出につきましては、総務費が先ほど申しました特別定額給付金給付事業や中小企業等緊急支援金等給付事業などにより大幅な増となっております。 また、民生費が子育て世帯臨時特別給付金等の給付事業などによる増、教育費がタブレットの購入などの小中学校ＩＣＴ環境整備等などにより増となっております。
町としましては、現在ある制度、例えば過疎法に基づく工場誘致奨励条例、地域未来投資法に基づく企業誘致奨励条例、また、中小企業等経営強化法に基づく先端設備導入制度等によりまして、税制上の優遇措置を積極的に活用していただくなどして、企業の事業展開を後押しし、それが業績の向上、ひいては雇用の下支えにつながるものと考えております。
この国の月次支援金は、50％以上の売上減少が要件となっておりますが、１月から３月までの売上減少を対象とした一時支援金と同様に、月次支援金につきましても、売上げが30％から50％未満減少した事業者に対しまして、県のほうがこれも中小企業等月次支援金ということで給付することになっております。対象者は、国と同様に業種は問いませんが、県内に本社、本店のある中小法人、個人事業主となっております。
道路管理課長 田 中 豊 隆 下水道課長 樺 島 義 隆 ○ 傍 聴 人（０名） ○ 出席事務局職員（１名） 主 査 若 林 幹 浩 ○ 議 題 １ 報告事項（地域生活部） (1) 第３次環境基本計画他３計画の策定について (2) 第16回地域安全市民のつどい・暴力追放決起大会について (3) 災害対策基本法の改正について (4) 中小企業等支援給付事業
中小企業等支援給付事業の進捗状況の御報告です。Ａ３横判の資料を御覧ください。 春日市新型コロナウイルス感染症緊急支援として、記載しております四つの事業を地域づくり課のほうで所掌しております。 今回は、上段、下段、上下に分けて記載をしております。上段は令和２年度の実績です。こちらの上段のほうから説明をさせていただきます。 まず、表の左（１）の中小企業等応援金です。
邉 一 雄 都市計画課長 平 井 和 哉 用地課長 江 崎 弘 義 道路管理課長 田 中 豊 隆 下水道課長 樺 島 義 隆 ○ 傍 聴 人（０名） ○ 出席事務局職員（１名） 主 査 若 林 幹 浩 ○ 議 題 １ 報告事項（地域生活部） (1) 令和３年度春日市総合防災訓練の実施について (2) 中小企業等支援給付事業
18: ◯地域づくり課長（三丸瑞恵君） それでは、次の中小企業等支援給付事業の進捗状況について御報告させていただきます。お手元のＡ３横判の資料を御覧ください。 毎月報告をさせていただいているものになります。春日市新型コロナウイルス感染症緊急支援として、記載しております四つの事業を地域づくり課で所掌し行っております。 まず、表の左から説明をいたします。初めに、１の中小企業等応援金です。
次に、産業経済費について、委員から、①コロナ禍における経済支援②スタートアップＳＤＧｓイノベーショントライアル事業の取組③黒崎応援プロジェクト事業④宿泊キャンペーン事業の実施等について質疑があり、当局から、①コロナ禍における経済支援については、国の中小企業等事業再構築促進事業 の申請に当たり、市内３か所の相談窓口において事業説明を行うとともに、計 画書の作成や申請に向け、商工会議所などの支援機関への
歳入の質疑では、地方特例交付金の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金２億9,200万円の中小企業等に対する固定資産税の軽減措置について。２、総務管理費国庫補助金の地方創生テレワーク交付金4,425万円の活用決定及び対象施設などについて。 歳出全般については、１、新規事業の一覧とそれぞれの予算規模（財源内訳）及びＳＤＧｓの目標との関連付けについて。
国の制度である移住支援金については、福岡県と連携し、県内の中小企業等への就職、移住の支援を行っておりますが、令和３年度から県独自支援として、移住元の対象地域を３大都市圏に拡大するとともに、対象職種に本県の人材不足分野である医療福祉、農林漁業分野を追加するなど、支援の拡充が図られる予定であることから、今後とも県と連携をし、取組を推進していきたいと考えております。 ３点目についてお答えします。
初めに、飲食店や宿泊施設事業者への支援につきましては、現在、中小企業等緊急支援金や雇用調整推進奨励金など、市独自の支援を行っており、今後も国や県のコロナ対策を注視し、取り組んでまいります。
７款商工費では、中小企業等緊急支援金の執行残の原因はとの質疑に対し、執行部から国の持続化給付金の対象とならない事業者に対する宮若市独自の制度を設けたが、結果的に国の持続化給付金の対象となる売上げが５０％以上減少した事業者が多かったのが大きな原因と分析をしているとの回答がございました。
２点目の現在までのどのような経済支援対策を行ったかということでございますが、本市といたしましては、国や県の新型コロナウイルス関連の各種経済対策の内容を踏まえつつ、本市独自の支援策といたしまして、中小企業等緊急支援金やプレミアム付き地域振興券発行事業の拡充等の対策を商工団体等と連携をして実施をしてきたところでございます。
売上げが前年同月比30％以上減少した事業者に対する春日市中小企業等応援金の給付件数は、本年３月１日現在で2,387件であり、失業者・非正規労働者等に対する市社会福祉協議会の緊急小口資金及び総合支援資金の申請件数は、２月末現在で2,206件です。 また、ひとり親世帯臨時特別給付金事業の支給対象者のうち、感染症の影響で収入が減少し、追加給付の対象となった世帯は約38％でした。
まず、中小企業等への支援として、がんばる事業者応援金ですが、これは５月２０日に専決処分をしております。専決処分をした理由としましては、４月７日に福岡県を含む７都道府県に緊急事態宣言が出されまして、さらに４月１６日には、本県を含む１３都道府県が特定警戒都道府県となりました。
また、オンラインシステムの導入に当たりましては、中小企業等向けに経済産業省の補助制度や、本市ではその導入支援、専門家派遣などでございますが、これを行う北九州テレワークサポート事業がございます。エッセンシャルワーカーの雇用企業等にもぜひ御利用いただきまして、研修や総会等に御活用いただきたいと考えております。